離婚協議書、離婚公正証書の作成サポートならおまかせ下さい!

離婚公正証書

離婚公正証書

公正証書とは、公証役場で公証人に作成してもらう文書で、裁判の確定判決と同じくらいの効力を持つ文書です。
離婚協議書だけでは法的な強制力がありませんので確実に約束を守ってもらいたい方や、裁判で長い年月やお金をかけたくない人は、必ず離婚公正証書を作成しましょう。
なぜならば、離婚公正証書にすることにより、取り決めた金銭の支払いが滞った場合には、調停や裁判などの手続きをしないで、強制的に相手の財産を差し押さえる(強制執行)ことができるからです。

 

離婚公正証書を作成するメリット

  @法的な強制力がある
   前述したとおり、調停や裁判手続きをしないで相手の財産を差し押さえることができます。

 

  A内容に誤りが少ない
   法律のプロである公証人が内容を確認しますので、誤りが少なく安心です。

 

  B証拠としての効力が高い
   公正証書にすることにより法的に認められますので、高い証拠能力となります。

 

  C20年間公証役場が書類を保存してくれます
   万が一離婚公正証書を紛失しても、公証役場が保存しておいてくれるので安心です。

 

離婚公正証書を作成するデメリット

  @費用と手間がかかる
   公証人に支払う手数料及び専門家に依頼した場合は報酬がかかるのと、公証役場に
   行く手間がかかります。

 

 

離婚公正証書は、原則夫婦2人(代理人可)で公証人役場へ行き、公証人に作成してもらいます。
作成の際は、離婚の取り決め内容が分かる文書(離婚協議書など)を提示して作成してもらいましょう。

 

子供がいなく養育費の支払が不要な場合など、毎月支払う金銭債務がなければ、公正証書にするメリットがないので、通常の離婚協議書の作成で良いかと思います。

 

 

離婚公正証書について

 

 

離婚公正証書作成の流れ

電話で公証役場への訪問日を予約

 

                      ↓

 

公証人との面談(お一人で可)
予約日に必要書類を持って公証役場を訪問
※通常、メールやFAXでの受付可。その場合は訪問不要です。

 

                      ↓

 

公証人が原案作成後、お二人に連絡をしますので、都合の良い日を予約して下さい。

 

                      ↓

 

予約した日に公証役場を訪問し、公正証書案の最終確認、捺印、料金の支払及び離婚公正証書の受取をします。

 

 

離婚公正証書を作成すると正本1通、謄本1通交付してくれますので、強制執行する方が正本を取得し、
謄本は相手方に渡して下さい。

 

 

 

【公証人の手数料】

目的の価格

手数料

100万円まで

5,000円

200万円まで

7,000円

500万円まで

11,000円

1,000万円まで

17,000円

3,000万円まで

23,000円

5,000万円まで

29,000円

1億円まで

43,000円

3億円まで

5,000万円ごとに13,000円加算

10億円まで

5,000万円ごとに11,000円加算

10億円超

5,000万円ごとに8,000円加算

上記金額の他に公正証書の枚数による料金の加算があります。

お問い合わせ

〒131-0032

離婚,公正証書,協議離婚

東京都墨田区東向島3-10-9-403
協議離婚サポートセンター 行政書士 米井清二
TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
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※お急ぎの方、土日祝、17時30分以降は携帯の方にお電話いただけると助かります。
 

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