離婚協議書、離婚公正証書の作成サポートならおまかせ下さい!

内容証明郵便

内容証明郵便

養育費や慰謝料の催促など、男女間の金銭トラブルなどに「内容証明郵便」が使われることが
あります。
内容証明郵便とは、文書の内容や差出日付を郵便局が証明してくれる制度です。
一般的に内容証明郵便は、主に契約の解除を要求するとき、金銭トラブルなどで相手に警告・
要求を伝える場合などに使われます。
内容証明郵便を出したからといって、必ず状況が好転する訳ではありませんが、少なからず心理的
プレッシャーを与えることができますので、養育費や慰謝料などの支払いが滞っている方は内容証
明郵便を出すことを考えてみてはいかがでしょうか。

 

内容証明郵便のメリット・デメリット

前述したように内容証明郵便を出したからといって問題が必ず解決する訳ではありませんし、
相手との関係が余計こじれる場合もございますので、本当に内容証明郵便を出した方が良い
のかよく考えてから出すようにして下さい。

 

メリット

・相手に心理的なプレッシャーを与えることがことができる。
・相手方に差出人の強い意志を伝えることができる。
・証拠づくりや相手方の反応をうかがうことがことができる。
・確定日付を得られる(その日付にその文書が存在していたという証拠の日付です)。

 

デメリット

・法的拘束力がない。(送っただけでは問題が解決しない事がある)
・郵送したら取消がきかない。
・文書以外の資料は同封できない。
・相手との関係がこじれる場合がある。

 

内容証明郵便の書き方

用紙

用紙については規定がありませんので、どのような用紙でも構いません。
パソコンでも作成も可能です。

 

使用できる文字・記号

・ひらがな
・カタカナ
・漢字
・英字
・句読点
・括弧
・一般的な記号

 

文字数の制限

・縦書きの場合
 1行20文字以内、1枚26行以内
・横書きの場合
 1行20文字以内、1枚26行以内
 1行13文字以内、1枚40行以内
 1行26文字以内、1枚20行以内

 

縦書きでも横書きでも1ページに書ける文字数は520文字になります。 

 

 <注意点>
 記号や括弧の文字数は注意が必要です。
 (例) @ ⇒ 2文字  N ⇒ 3文字 ( ) ⇒ 1文字 u ⇒ 2文字

 

タイトル

タイトルは必ず必要という訳ではありませんが、あった方が良いでしょう。
『通知書』や『請求書』としておけば大抵の文書に使えます。

 

差出人名・受取人名

必ず差出人、受取人の住所、氏名が必要です。

 

作成部数

内容証明郵便は最低3通作成しなければなりません。
受取人、差出人、郵便局で各1通必要です。

 

内容証明郵便送付時に必要なもの

@作成した文書 3通
  (郵送用・郵便局保管用・自分保管用)
A封筒 1通
B差出人の印鑑
  なくても構いませんが、訂正があったときの事を考え、持っていった方が良いでしょう。
  なお、文書に捺印したのと同じ印鑑が必要です。(認印で可)
C料金(料金は1通分のみかかります)

 

※資料等の同封はできません。

 

実費及び報酬額

 

実費額

項目

金額

郵便料金

定型郵便で25グラムまで82円、50グラムまで92円

書留料金

430円

内容証明料金

1枚430円(2枚以上のときは1枚につき260円増)

配達証明料金

310円

内容証明郵便の料金=通常の郵便料金+書留料金+内容証明料金+配達証明料金
※速達にする場合は別途280円かかります。

 

 

報酬額

項目

金額

内容証明郵便作成

15,000円

職印押印(内容証明郵便に職印を押印する場合)

5,000円増

※金額は税抜きです。

お問い合わせ

〒131-0032

協議離婚,離婚協議書,離婚

東京都墨田区東向島3-10-9-403
協議離婚サポートセンター 行政書士 米井清二
TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
お問い合わせフォーム

年中無休で21時までお問い合わせ可能なので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
※お急ぎの方、土日祝、17時30分以降は携帯の方にお電話いただけると助かります。
 

関連リンク

トップページ センター概要 報酬額 ご依頼までの流れ 離婚の基礎知識 離婚前に決めておいた方が良いこと 協議離婚について 離婚協議書作成のポイント 離婚公正証書 内容証明郵便 よくある質問 ブログ

ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ センター概要 報酬額 ご依頼までの流れ お問い合わせ