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離婚の基礎知識

離婚の基礎知識

現在、離婚件数が増えています。
毎年、25万組以上が離婚し、結婚したカップルの3組に1組(約2分に1組)が離婚すると言われ、
離婚することは、もはや珍しいものではなく、一般的なものになってきました。

 

離婚方法ですが、主な方法として協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類あります。
流れとしては協議離婚 ⇒ 調停離婚 ⇒ 裁判離婚となりますので、いきなり離婚裁判を
起こすことはできず、必ず夫婦間での協議、調停を経てから裁判を起こすこととなります。
当センターでは、上記離婚方法のうち、協議離婚についてサポートしています。

 

離婚方法

説明

協議離婚

夫婦間の話し合いで離婚の合意をし、離婚届を提出して受理されれば離婚が
成立します。 他の離婚方法と違って費用や手間がかからず、離婚する夫婦の
約90%が協議離婚です。

 

 

調停離婚

 

家庭裁判所に夫婦間調整調停の申し立てをおこないます。
何度か調停を重ね、双方が合意すれば離婚が成立します。
相手が話し合いに応じない、話し合ったが合意に達しなかった場合は、裁判離婚をすることになります。

裁判離婚

離婚裁判を起こし、家庭裁判所の判決によって離婚する方法ですが、調停を
経ないと訴訟を起こすことができません。費用や時間がかかるのが難点です。

 

法律で定められた5つの離婚理由

協議、調停で離婚ができない場合、裁判での離婚となりますが、以下の5つの理由がないと離婚ができません。

 

配偶者の不貞行為

配偶者とは別の異性と自由な意思に基いて、継続的に肉体関係を結ぶこと。
浮気や不倫など夫婦の貞操義務に反する場合です。
よって、1回だけの不貞行為の場合、原則的に裁判所は離婚を認めないようです。
※強姦の被害者は自由意志がないため不貞行為とはいえませんが、自己の過失により泥酔状態と
  なった場合の行為は不貞行為となる場合があります。

 

配偶者の遺棄

配偶者が夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務を果たさない場合です。
夫の暴力から逃れるために別居した場合や、単身赴任のなどの場合は悪意の遺棄に当たりません。

 

3年以上の生死不明

3年以上生死が確認できない状態です。
生きているが行方がわからない場合とは違いますので注意してください。
この場合、相手方が不在なので調停を経ないで家庭裁判所に直接離婚訴訟を行うことができます。
なお、離婚確定後に生死不明の配偶者が生きていても離婚が無効になることはありません。

 

回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が重度の精神病を患い回復の見込みがなく、夫婦の協力義務などが果たせない場合。
ただし、精神病を患ってしまうのは本人の責任ではないため、強度の精神病という理由だけで
裁判で離婚が認められてケースは稀なようです。

 

婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦生活が修復できないほど破綻していて、これ以上共同生活を送ることが無理だという場合。
具体的には性格の不一致・性の不一致・浪費・暴行・虐待などです。

 

お問い合わせ

〒131-0032

離婚,協議離婚

東京都墨田区東向島3-10-9-403
協議離婚サポートセンター 行政書士 米井清二
TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
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